2008-04-16 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
その中でも、これも雇用管理調査を見ていただくとわかりますが、年に七万から八万ぐらい、家族の介護、看護のために離転職する五十代以下の労働者がおります。その九割は実は女性でございます、一割男性がいらっしゃるのも大変なことなんですが。この方たちが、介護によって職を失って自宅の介護者となり、みずからの社会保障の権利を失い、そして二〇五〇年ぐらいになりますと、無年金者としての貧困層を新たに形成していく。
その中でも、これも雇用管理調査を見ていただくとわかりますが、年に七万から八万ぐらい、家族の介護、看護のために離転職する五十代以下の労働者がおります。その九割は実は女性でございます、一割男性がいらっしゃるのも大変なことなんですが。この方たちが、介護によって職を失って自宅の介護者となり、みずからの社会保障の権利を失い、そして二〇五〇年ぐらいになりますと、無年金者としての貧困層を新たに形成していく。
○政府参考人（金子順一君） 六十五歳までの雇用の状況についてでございますが、平成十六年度の雇用管理調査によりますと、平成十六年一月時点で、その雇用する労働者に対して少なくとも六十五歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の六九・二％、約七割という数字になっております。
労働省の調査では、育児休業の取得率というのは四五％ぐらいですか、最新の調査はもう少し上がった数字が出ていたような気がしますけれども、女性雇用管理調査。これは、産んだときに企業に籍を置いていた人がとったということで、残りは産休明けで出てきたと、そのようなことですので、産む前に無理そうだなと思ってやめてしまった人というのは出てこないんです。
これは厚生労働省の、当時の労働省の雇用管理調査からとったものでございますけれども、一九九九年の欄を見ていただければわかるかと思いますけれども、現在三十人以上の人を雇っている民間企業の約九割に定年退職制度があるわけであります。さらに、一律定年制を、定年制度があるというふうに考えていただければよろしいんですが、一律定年制を採用している企業のうち、やはり九割以上の企業が六十歳を定年の年齢にしております。
○渡邊政府参考人 平成十二年の雇用管理調査結果速報からの数字でございますけれども、まず、一律定年制を定めております企業のうち、六十五歳まであるいは六十五歳以上の定年を定めている企業の割合は五・八％。一律定年制を定めている企業のうち、六十五歳未満の定年——六十歳定年と定めているところで、希望すれば原則として希望者全員が六十五歳まで雇用を継続するというものが一〇・三％ございます。
労働省は九七年の雇用管理調査で退職管理について調査をされていますけれども、その中で再就職準備のための制度かなというふうに思える転職援助あっせん制度、それから独立開業支援制度、こういう制度を持っている企業はどれぐらいありますか。
いろんな調査によると、雇用管理調査というのがあるんですけれども、そこでは、希望者全員を六十五歳まで雇用を確保する企業の割合というのは、平成十一年度で一八・一％、二割を切っているんですね。それと、さくら総研が昨年実施をしたアンケートでも、六割の企業が将来も高齢者の雇用環境は厳しいというふうに回答されているわけです。
雇用管理調査報告によりますと、勤務延長制度について、原則として希望者全員と答えている企業割合が二九・五％で、平成九年と比較しますと三ポイント減っています。逆に、会社が特に必要と認めた者に限定すると答えている企業を見ますと、四四・二％から五五・一％に増加をしております。再雇用制度についても同様の傾向が示されております。
そのもとで、労働省の雇用管理調査が明らかにしていますように、大企業の四〇％が早期退職優遇制度というものを持ち、定年年齢前の退職者が四四％に及んでいます。 きょうは資料を三つほどお配りしておりますけれども、資料の三のところにこのあたりの事情を読み取っていただける資料を用意いたしています。
○澤田政府委員 労働省の平成九年雇用管理調査によりますと、規模三十人以上の民営企業のうち、先生御指摘の早期退職優遇制度がある企業割合は全体で七・〇％でございます。企業規模別に見ますと、五千人以上の大企業では五五・七％、千から四千九百九十九人では四〇・五％等となっております。
平成九年の雇用管理調査によりますと、六十歳定年制を導入している企業は導入を予定している企業を含めますと九七・一％となっておりまして、ほぼ定着をしているのではないか。平成十年につきましては、調査時点が二月でございまして、なお進んでいると思いますが、まだ公表する段階には至っておりません。
○征矢政府委員 平成九年の雇用管理調査によりますと、六十歳以上の定年制を採用している企業は九割を超えておりまして、本年四月からの義務化に向けて、六十歳以上定年制は着実に普及しているというふうに考えております。
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘の数字は女子雇用管理調査のものだと思うわけでございますが、女性の配置の基本的な考え方といたしまして、女性の特質、感性を生かせる職務に配置するという数字が、平成四年のときの調査ですと三七・六％だったものが、平成七年度で四四・六％にふえてしまっているわけでございまして、こういう点でまだまだ男女の固定的な性別役割分担意識というものが残っていることが否定できないなと、私なんかもこの
平成五年の女子雇用管理調査によりますと、育児の部分でございますが、育児のための勤務時間の短縮等の措置を実施している企業が四一・三％ございます。
一つは、労働省の雇用管理調査でありますけれども、これによりますと、企業の今後の人事・労務管理の基本方針については、能力主義が年功序列主義を上回っているということであります。また、総理府の勤労意識に関する世論調査によりますと、労働者側でも年功序列制から能力中心の賃金制度への切りかえを好ましいと思う傾向が高まっておるという流れが出ております。
育児休業や介護休業の取得状況につきましては、これは平成五年度の女子雇用管理調査でございまして、ちょっと古うございますが、これによりますと、育児休業につきましては、一年間に出産した女子労働者のうちの約五割が育児休業を取得しております。介護休業につきましては、常用労働者のうち約〇・〇七％が取得をしているというふうに数字は出ております。
○政府委員（太田芳枝君） 同じく平成五年度の女子雇用管理調査によりますと、育児休業の場合ですが、これは約三割、正確には二九・九％の企業が代替要員を採用してございます。それから介護休業につきましては、これは平成三年度の調査でございますが、約二割の企業が代替要員の採用を行っております。
平成七年六月の労働省の雇用管理調査によりますと、希望者全員が六十五歳まで雇用されている企業は一九・一％、つまり二〇％にも満たない現状でございます。平均寿命がどんどんと延びて、気力、体力、知力が充実しておりますのに、現行六十歳定年制とか、あるいは高齢者というものが五十五歳である、今また大臣は、いや四十五歳に次はなるんだというような御提示をいただきますと、まことに残念。
労働省の雇用管理調査では、制度ありは五百人以上の事業所において二三・三％の導入率となっております。連合調査でも三〇・四％となっております。その取得期間ですけれども、この取得期間は、一年六カ月以上が三三・三％、二年を超える人が五五・六％という長きにわたっています。
また、労働省が行いました女子雇用管理調査の結果を見ましても、介護休業制度の普及率は全体で一六・三％でありまして、うち五百人以上の大企業におきましては五一・九％の導入が行われておりますものの、三十人から九十九人未満の中小企業におきましてはいまだ一四・二％という状況にあり、中小企業の大半を占めております三十人未満の小規模事業所におきましては恐らく限りなくゼロに近い数値にあることが推測され、残念ながら、このような
今引用されました雇用管理調査報告にも書いてありますけれども、規模が大きくなるほど出向させた率がふえ、出向形態別の一時出向、退職出向もふえているわけです。それで、出向の場合はやはり不利益を伴うものですから、本人の同意が必要ですよね。判例によっても出向は同意が要件とされているんですが、出向の際の本人の同意がどの程度得られているのか、その有無についてつかんでいる数字をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君） 手元に平成五年の雇用管理調査の数字がございますけれども、これで出向させた企業のパーセントで見ますと、調査産業計が一五・三％でございますが、五千人以上規模では九五・五％、千人から四千九百九十九人が七六・一％、三百人から九百九十九人が四〇・三％、百人から二百九十九人が二二・二％、三十人から九十九人が八・七％というふうになっております。
現在、企業の定年はおおよそ六十歳が定着してきておりますが、その後も勤務を認める勤務延長あるいは再雇用の制度がある企業は、平成六年労働省雇用管理調査報告によりますと七〇・五％でありますが、そのうち全員を制度の対象としている企業は両制度とも三〇％前後にすぎないのです。
最初の高齢者雇用の問題で、年金の支給開始が六十から六十五に引き上げられるに当たって、この年齢の方々の生活の確保のための雇用創出、またこの年齢の方々を雇用している事業主に対する援助や雇用奨励策の整備拡充の問題で、まず六十歳以上定年制は六年の雇用管理調査によりますともう約八四％となって定着しつつあって、なおかつ平成十年には六十歳定年の義務化を図ることとなっているようですけれども、じゃ六十五歳定年制を現在導入
現在、我が国の一般的な労働事情を考えてみますと、例えばこの六月に労働省が発表した雇用管理調査結果速報というのがございますが、一律定年制を採用している企業のうちで定年年齢が六十一歳以上がどれくらいあるかというと、わずか七％にしかすぎないんですね。これは労働省の速報です。